千葉県多古町は、千葉県東部に位置し、東京湾に面しています。多古町は、漁業や農業が盛んな地域で、特産品として有名なのは、桜花織りや桜花織りの製品です。また、多古町は、桜の木が多く植えられているため、桜の名所としても有名です。また、多古町には、漁港や農業施設などがあり、漁業や農業を行う人々が多く住んでいます。多古町は、桜花織りや漁業などの伝統的な産業を持ち、また、桜の名所としても有名な観光地としても人気があります。
少子高齢化や人口減少にともなう地域活力の低下は、本町の大きな課題となっています。
この課題に対応するため、町内に定住する目的で新たに土地と住宅を取得した方に奨励金を交付し、活気にあふれた地域社会を築くことを目的としています。
若い子育て世代のマイホーム取得を手厚く応援することで、夢を描けるキャンバスのようにまちづくりが進むことを希望しています。また、一定の条件を設けることにより、都市計画との整合を図り、住宅の農地へのスプロールを回避することとしています。環境配慮型の住宅にも加算金を設け、定住促進とともに持続可能な社会の実現に向けた制度となっています。
補助を受けるための要件
※奨励金は１住宅につき１回限りです（中古は除く）
【交付対象住宅】
①建築基準法の検査済証の交付を受けていること
※平成
13
年
5
月
11
日以前に着工した中古住宅を除く
②居住用面積が
70
㎡以上であること
③定義にいう土地を敷地としていること
④地区計画がある場合は計画に適合していること
【交付対象者】
①申請時に交付対象住宅に定住していること
②交付対象住宅及び土地の納税義務者でそれぞれ
2
分の
1
以上の所有権があること
③同居する世帯全員が町税等の滞納がないこと
④過去にこの奨励金の交付を受けたことがないこと
※奨励金は１住宅につき１回限りです（中古は除く）
【定義】
新築住宅：町内に新たに建築された一戸建て住宅または併用住宅
で、未使用のもののうち建築完了から１年以内のもの
中古住宅：町内にある一戸建て住宅または併用住宅で、使用され
たことのあるもの又は建築完了から
1
年を経過したもの
土地：新築住宅を取得した日から過去
2
年以内に対価を伴って取
得又は中古住宅を取得した日から過去
1
年以内に対価を伴って取
得したもので農地転用が不要なもの
定住：奨励金を交付した日から起算して町内に
10
年を超える期間
継続して居住し住民基本台帳の登録が一致して生活の実態がある
こと
居住用面積：専ら居住の用に供する部分の面積
奨励金の額
基礎額にプラスして、交付対象者が以下の要件に該当するときは加算があります。
★基礎額
新築
20
万円
中古
10
万円
①申請時に
39
歳以下であるとき
10
万円
②同居する世帯員に満
18歳未満の子どもがいるとき
子
1
人につき
5
万円
③都市計画法による宅地開発許可を得て造成された住宅地に交付対象住宅を取得したとき
20
万円
④住宅用省エネ設備を搭載した建売の交付対象住宅を購入したとき
上限
88
万円
⑤合併浄化槽を設置した建売の交付対象住宅を購入したとき
5
人槽
22
万
1
千円
6～7
人槽
27
万6
千円
8～10
人槽
36
万
5
千円
※③に関して、中古は対象になりません。
※④⑤に関して、新築の建売以外の住宅に設置する場合は既存補助制度をご利用ください。
この場合工事着手前に申請が必要となりますので、事前に生活環境課（76-5406）にご相談ください。
https://www.town.tako.chiba.jp/docs/2018011700190/
多古町では、町民の居住環境の向上及び定住促進、町内経済の活性化を図るため、町内施工業者を利用して住宅の増改築、修繕、模様替え等のリフォームを行う方に対して補助を行います。
工事費２０万円（税抜き）以上の
リフォーム工事に対し、
工事費の１０％・最大１０万円
を補助します。※1,000
円未満切り捨て
補助を受けるための要件
※補助は１住宅につき１回限りです
【補助対象者】
①住宅の所有者であること
②多古町に住民登録があること
③リフォームを行う住宅に定住していること
④町税に滞納がないこと
【補助対象住宅】
①住宅（主として居住用の建物であるもの）
②併用住宅（自己の居住用部分のみ適用）
②賃貸目的でないもの
③多古町固定資産課税台帳に登録されているもの
【補助対象工事】
①税抜き工事費が２０万円以上であること
②町内業者が施工するもの
③設備の設置、交換のみでないこと
④申請前に工事契約していないもの
⑤年度内に完成する見込みであるもの
⑥同工事に他の補助金を受けていないこと
https://www.town.tako.chiba.jp/docs/2018011700077/
地震に強いまちづくりを進めるため
、町民の皆様が現在お住まいの建築
物で
、昭和56年
5
月以前に建築された木造住宅の耐震診断を実施する
場合に診断費の一部を補助する事業を平成23年5月1日からスタートいたしました。
耐震診断に先立ち、事前に補助金交付申請が必要となりますので、ご注意くださ
い
。
・対象住宅
昭和５６年５月３１日以前に建築(着工)された町内にある木造一戸建住宅又は併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の２分の１以上のもの）
地上階数２以下のもの
・補助金額
耐震診断に要した費用の２分の１の額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)で４万円が限度額
※ただし、予算が無くなり次第締め切りますのでご了承ください。
・対象診断方法
社
団
法
人
千
葉
県
建
築
士
会
又
は
社
団
法
人
千
葉
県
建
築
設
計
事
務
所
協
会
に
所
属
す
る
会
員で
あ
っ
て
、千
葉
県
が
開
催
す
る
木
造
住
宅
耐
震
診
断
講
習
会
の
課
程
を
修
了
し
た
１級、２級建築士または木造建築士のいずれかの資格者が「木造住宅の耐震診断と補強方法」((財)日本建築防災協会発行)に基づいて行う一般診断法または精密診断法による耐震診断
https://www.town.tako.chiba.jp/docs/2018011700015/file_contents/shindan-annai.pdf
地
震
に
強
い
ま
ち
づ
く
り
を
進
め
る
た
め
、
昭
和
５
６
年
５
月
以
前
に
建
築
さ
れ
た
木造住宅の耐震改修を実施する場合に、耐震改修に要する費用の一部を補助する事業を
平成
２
３年
６
月１
日か
ら
スタ
ー
トい
たし
ま
した
。
・対象住宅
①昭和５６年５月３１日以前に建築された一
戸建
て
住宅
又
は併
用住
宅
(居
住の
用
に
供
する
部
分の
床
面積
が、
当
該木
造
住宅
の延
べ
床面
積
の
2
分
の
1
以
上の
も
の)で
ある
こ
と。
②地
上
階数
が
2
階
以下
で
ある
こ
と。
③主
要
構造
部
に木
材を
用
いた
も
ので
ある
こ
と。
④耐
震
診断
に
おい
て、「倒
壊
する
可
能
性が
あ
る」又
は「
倒
壊す
る
可能
性
が高
い」
と診
断
され
た
建築
物
・補助金額
耐震
改
修に
要
する
費用
の
3
分の
1
の
額(千円
未
満の
端
数
は、
こ
れを
切
り捨
てる。
)とし、50
万
円を
限
度と
す
る。
※
耐
震改
修
に要
する
費
用
：
耐
震設
計費
、
工事
監
理費
、耐
震
工事
・補助金の申請
①耐震改修に着手する前に補助金の申請を行ってください。
②補助金を受けるには、耐震設計、工事監理、耐震工事をすべて行う必要があります。
③補助金の申請には、耐震診断の結果が必要です。（事前に耐震診断を実施してください。）
https://www.town.tako.chiba.jp/docs/2018011600339/file_contents/kaisyu-annai.pdf
※近隣都市：4大都市のうち最も近い都市を表示します。
最も近い4大都市
東京
4大都市圏への交通機関
鉄道
現地の空港・駅
成田駅
4大都市圏の空港・駅
東京駅
4大都市圏への所要時間
1時間13分
バス
バス運行会社
JRバス関東
レンタカー
会社名
多古レンタカー
周辺主要都市
周辺主要都市
千葉市
周辺主要都市への交通機関
鉄道
現地の空港・駅
成田駅
周辺主要都市の空港・駅
千葉駅
周辺主要都市への所要時間
29分
タクシー
会社名
多古タクシー
医療介護施設・動物病院
総合病院数 : 1
クリニック・診療所数 : 8
歯科医院数 : 8
動物病院 : 有り
学校・教育関連施設
小学校数 : 4
中学校数 : 1
高校数 : 1
金融・郵便・その他組合
郵便局 : 有り
銀行・ATM : 有り
ショッピング・飲食施設
電気店 : 有り
書店 : 有り
スーパー : 有り
コンビニ : 有り
ドラッグストア : 有り
ペットショップ : 有り
カフェ : 有り
酒店（居酒屋・バー） : 有り
スポーツ・レジャー施設
プール : 有り
テニスコート : 有り
野球場 : 有り
ゴルフ場 : 有り
スパ・銭湯 : 有り
