移住先の土地価格はどう調べる？相場の調べ方や費用を抑えるコツを解説｜移住スタイル

移住先を決定する際、土地の価格は大事な判断基準になります。「できるだけ安く土地を購入したい」と考えている方も多いでしょう。ですが、土地価格をどう調べればいいのか分からない方もいるかと思います。予算内に収まる土地を選ぶには、土地の価格をしっかり調べておくことが必要です。

そこで今回は、移住先の土地価格を調べる方法や費用の抑え方などを詳しく解説していきます。

これから土地の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

土地の価格はどう決まる？
- 価格を決める4つの要因
- 需要と供給のバランスでも変動する
移住先の土地価格の相場を調べる方法
今後の土地の価格推移は？
- 全国的には下落している
- 一部の地方都市では価格が上昇する可能性がある
価格を抑えて土地を購入する方法
土地の価格を見る際の注意点
- 安い理由を調べておく
- 価格の変動を調べておく
価格相場を知って予算に合う土地を見つけよう

土地の価格はどう決まる？

まずは土地の価格がどのように決定されるのか、それぞれの要因を詳しく解説します。

価格を決める4つの要因

土地価格の決定には、公示地価・基準地価・相続税路線価・固定資産税評価額の4つの要因が関係しています。以下で詳しく紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

公示地価

公示地価とは法令に基づき、国土交通省が定期的に算出している公的地価のうち、一般に公開されているもののみを指します。公示地価は毎年3月に算出され、その年の1月1日時点での土地価格を公開しています。

公示地価は一般的な土地の売買や固定資産税評価の目安として使われています。

基準地価

基準地価は各都道府県を主体として算出され、公表される土地の標準価格のことです。毎年7月1日時点での評価額が、9月の下旬に公開されます。公示地価とほとんど同じ基準で評価されていますが、子育て世帯が住みやすいよう公園をふやしたり下水道を整備したりなどの土地計画などを考慮した金額になっているのが特徴です。

また、公示地価は2人以上の不動産鑑定士が評価を行いますが、基準地価は1人以上での評価と決められています。公示地価と基準地価は公開時期が半年ずつズレているため、それぞれをチェックすることで土地価格の動向を把握できます。

相続税路線価

相続税路線価は一般的に「路線価」などとも呼ばれており、相続税や贈与税などを算出するために使われる評価額です。国税庁が主体となって算出される評価額で、公示地価の80％程度が基本水準となります。1月1日時点の評価額が毎年7月に公開されます。

固定資産税評価額

固定資産税評価額は、固定資産税・都市計画税・登録免許税・不動産所得税などを算出するためのものです。3年に1回のタイミングで評価替えが行われるのが特徴で、価格は3年ごとに更新されます。固定資産税評価額は、公示地価の70％程度が基本水準です。

需要と供給のバランスでも変動する

土地の価格は以上の4つの要素に加え、需要と供給のバランスでも変動します。需要（買いたい人）が増えると価格は上昇し、需要が減ると価格は下がるのが一般的です。

例えば、都会から離れた土地であっても、そこへの移住者が増加すれば自然と土地の値段は上がります。一方、駅周辺などの人気の高い土地であっても、求める人が減少すれば価格は安くなるでしょう。

このように、土地の価格は一定ではなくニーズによって上下します。

移住先の土地価格の相場を調べる方法

土地価格の決定方法が分かったところで、次は相場を調べる方法を紹介します。相場を知れば購入の際の参考になるので、ぜひ覚えておきましょう。

官公庁のサイトで検索する

1つめに紹介するのは、官公庁のサイトで検索する方法です。上記で紹介した4つの要素について、それぞれの調べ方を解説します。

公示地価と基準地価

公示地価と基準地価は、国土交通省のページから調べられます。「検索地域選択（市区町村）」から調べたい場所を選択し、「検索条件指定」から必要な情報を選択しましょう。さらに、ページを進めていくと詳しい検索結果が表示されます。

参考：国土交通省地価公示・都道府県地価調査

相続税路線価

相続税路線価は国税庁から調べられます。調べたい都道府県を選択してから、財産評価基準書目次の「路線価図」を選んで進みましょう。さらに市区町村などを選択して進むと、相続税路線価を閲覧できます。

参考：路線価図・評価倍率表

固定資産税評価額

固定資産税は課税明細書に記載されています。課税証明書は毎年4～6月に市区町村から送付される書類です。その中には、3年ごとに算出される固定資産税評価額を元にした納税額が記載されています。

実勢価格を確認する

2つめは国土交通省のページから実勢価格を調査する方法です。実勢価格とは実際に取引をした土地の価格を示すもので、国土交通省が実施しているアンケートをもとに算出されています。実際に土地を購入した方からのアンケート結果から算出しているため、よりリアリティのある価格を知れるのが特徴です。

実勢価格は国土交通省「土地総合情報システム」から不動産取引価格情報検索を選択し、都道府県や市区町村を指定すると分かります。実勢価格は公示地価や基準地価とは異なる場合もあるため、あわせて参考にするのがおすすめです。

参考：土地総合情報システム

不動産業者のサイトをチェックする

3つめは不動産業者のサイトをチェックする方法です。土地や家の売買を頻繁に行っている不動産業者では、エリアごとの細かな相場を公開しています。不動産業者の公式サイトなどをチェックすると、各都道府県の相場が確認できるページが出てくるでしょう。

不動産業者が公開している相場は実際の取引によるものをベースにしている場合が多いため、移住による土地探しの参考になります。サイト内に掲載されている土地価格の相場を参考にしながら、問い合わせや見積りの取得を行いましょう。

今後の土地の価格推移は？

土地価格の決定方法や調べ方が分かったところで、次は今後の土地の価格推移について紹介します。今後、移住先の土地購入を検討している方は、購入タイミング決定の参考にしてみてください。

全国的には下落している

土地の価格は全国的に下落傾向にあります。新型コロナウイルスの影響を受け、公示地価が下落してきていると考えられています。もちろん、地域によっては価格が上がっている場所もありますが、全国的に見ると下落していると考えて問題ないでしょう。

特に飲食店や観光地の多い地域では、コロナ禍で需要が減っているため価格は減少傾向です。また、同じく観光地などでも下落傾向にあります。

参考：全国全用途平均で６年ぶりに下落、コロナ禍の影響は用途や地域で異なる

一部の地方都市では価格が上昇する可能性がある

全国的に公示地価が下落していると紹介しましたが、実は一部の地方都市では価格が上昇しています。価格上昇の理由としては、コロナ禍によるリモートワークの増加が挙げられるでしょう。例えば、2022年3月には、地方都市である長野県の白馬村では他の地域に比べて地価が大きく上昇しています。

該当の地域では土地の区画整理が終了し、利便性が高くなったために価格が上昇したと考えられています。リモートワークが可能になったことで、都会から離れて仕事をしたい方の移住先として人気となっているようです。

参考：長野県の住宅地　地価上昇率トップは白馬村　コロナ禍の移住にカギ

価格を抑えて土地を購入する方法

土地の相場について分かったところで、次は実際に購入するときに価格を抑えるコツを紹介します。できるだけ良い土地を安く購入したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

複数の不動産業者に見積もりを依頼する

土地を探したり購入したりする際は、不動産業者に仲介してもらう方がほとんどでしょう。希望に合う土地を探したいときは、不動産業者を利用して価格をリサーチするのがおすすめです。不動産は業者によって得意なエリアや分野が異なるため、取り扱っている土地の数や種類に差が出る場合があります。

そのため、いろいろな不動産業者で希望エリアの土地を見せてもらうと、希望に合う安い土地が見つかる可能性がアップします。家や土地の購入は人生に何度もあるものではないので、多くの不動産業者を訪れながら慎重に選びましょう。

支援制度を活用する

移住先によっては土地や家など居住地の購入にかかる費用を、一部助成してくれる支援制度を設けている場合があります。例えば福岡県田川市では、指定の私有地などを購入した場合に、50万円を上限として土地取得金額の10％の奨励金を受け取れます。

移住先の土地の購入費用を抑えることができるので、積極的に活用してみましょう。

参考：移住・定住世帯への奨励金制度について

駅や繁華街から少し離れた場所を選ぶ

土地の価格は需要と供給によって変動するため、駅の近くや繁華街付近は必然的に価格が高騰します。そのため、少しでも安い土地を探すなら駅から少し離れた場所を選びましょう。駅から離れていてもスーパーや学校、病院などの施設が近くにある場所や、バスなど公共の交通機関が手軽に利用できる場所を選ぶのがおすすめです。

自分の求める環境が整っているかを考慮して、土地を選ぶといいでしょう。